神奈川県横浜市のエムアンドエヌ株式会社が運営するあおぞらサポートは、障がい者の方に付き添い、施設への移動や散歩等のサービスを行っています

あおぞらサポートは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」

（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。）の実効性を高め、

利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう本指針を定める。

高齢者虐待とは、次のいずれかに該当する行為をいう。

①身体的虐待
高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴力を加えること。

②心理的虐待
高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

③経済的虐待
養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

④性的虐待
高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者にわいせつな行為をさせること。

高齢者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、養護者 以外の同居人による虐待行為の放置など、

養護を著しく怠ること。

利用者本人や養護者の虐待に対する自覚の有無にかかわらず、客観的に利用者の権利が侵害されていると確認できる場合には、虐待の疑いがあると考えて対応する。

高齢者虐待に関する通報等の中には、利用者の生命に関わるような緊急的な事態もあると考えられ、

そのような状況下での対応は一刻を争うことが予想される。入院や措置入所などの緊急保護措置が必要な場合には、養護者との信頼関係を築くことができないときでも利用者の安全確保を最優先する必要がある。

高齢者虐待の問題は、発生から時間が経過するにしたがって虐待が深刻化することが予想されるため、

通報や届出がなされた場合には迅速な対応が必要である。

高齢者虐待の事例に対しては、担当者一人の判断で行うことを避け組織的な対応を行うことが必要である。
相談や通報、届出を受けた職員は、早急に虐待対応の担当者やそれに相談し、相談等の内容、状況から緊急性を判断するとともに、利用者の安全や事実確認の方法、援助の方向などについて組織的に判断していく必要がある。特に、利用者の安全や事実確認のための調査では、担当者一人への過度の負担を避け、

また客観性を確保するなどの視点から、複数の職員で対応することを原則とする。

複合的な問題を抱える事例に対しては、問題への対応機能を有した機関との連携が不可欠であり、

地域包括支援センターが構築する「高齢者虐待防止ネットワーク」を活用することが有効である。

高齢者虐待の対応に関する会議や当事者とのやり取りはすべて記録に残し、適宜、組織的に対応状況を共有する必要がある。対応如何によっては、個人の生命に関わる事態に発展する可能性もあるため、対応の決定にあたっては、一職員ではなく組織としての実施を徹底させることが重要である。記録を残し説明責任を果たすことは、事後検証や権限行使等を伴う虐待対応において欠かすことができない。